静岡市議会 2022-03-10 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-03-10
観光は、旅館、ホテル、交通機関にとどまらず、飲食サービス業、また農業、漁業など、関連する産業が物すごく広く関連していると思います。また、地元の人たちが地域の資源を再認識するという機会もあると思います。そういったことで市民の皆さんの郷土愛も育むと思っております。
観光は、旅館、ホテル、交通機関にとどまらず、飲食サービス業、また農業、漁業など、関連する産業が物すごく広く関連していると思います。また、地元の人たちが地域の資源を再認識するという機会もあると思います。そういったことで市民の皆さんの郷土愛も育むと思っております。
そして、今、新型コロナ感染症拡大の下、医療や福祉などのエッセンシャルワーカー、あるいは、小売、飲食、サービス業の労働者の方が低賃金で働いている実態が改めて注目されています。独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査によると、労働者が最低賃金の約1.15倍未満の低賃金で働いている割合、これは卸売、小売業では22.7％、宿泊業、飲食、サービス業では39.9％、医療、福祉では6.6％いるということです。
緊急事態宣言の再発令を受け、市内企業等へヒアリングした結果、飲食サービス業ではおおむね売上げが対前年比５割以下、宿泊業では３割から５割程度となるなど大変厳しい状況に置かれています。また、他の業種の事業者からも非常に厳しいといった声があったことから、１月29日に国に対し市と商工会議所との連名で雇用調整助成金の特例措置の延長のほか、中小事業者への一時支援金の増額と対象範囲の拡大などを要望しました。
昨今のコロナ禍により本市におきましても、飲食、サービス業をはじめ多くの産業が業績不振に見舞われております。その中で、物流業界におきましては、ネット通販など巣籠もり消費の増加や消費行動の変化などによって、今後も市場の拡大が見込まれております。
市内企業等へヒアリングを実施した結果、製造業は持ち直しつつあるも、飲食、サービス業ではおおむね売上げは対前年比５割以下、宿泊業では３割から５割程度となるなど、大変厳しい状況にあります。また、他の業種の事業者からも非常に厳しいといった声があったことから、１月29日に国に対し、市と商工会議所の連名で、雇用調整助成金の特例措置の延長のほか、中小事業者一時支援金の増額と対象範囲の拡大等を要望いたしました。
今回，対象を飲食店だけに限定をさせていただいてございますけれども，これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響というのは，様々な業種には及んでおりますけれども，その中でも，やはり宿泊・飲食・サービス業は特に甚大な影響を受けているということでございます。
また、非正規雇用が多い業種につきましては、医療福祉、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業などとなっております。また、街頭労働相談での女性の相談状況につきましては、９月の登戸での相談会が２名、10月の溝口での相談会が14名、11月の川崎アゼリアでの相談会が39名となっており、特に労働条件に関する相談が多く寄せられているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 赤石議員。
それを可能とするために、小売、飲食、サービス業等を対象に、新しい生活様式の店舗助成事業を行っていますが、実績は約3,500店舗で、対象店舗の19％にすぎません。同時に、この感染対策を行えば、当然お客を制限せざるを得ず、収入は大きく減少しています。収入減少への補填がなければ感染対策は進みません。政府への要望を強化するとともに、本市独自の補填施策を求めます。 第２に、医療機関への支援です。
産業別では非正規労働者が多い宿泊・飲食サービス業と卸売・小売業で３分の１を占めました。 今や労働者の４割近くとなった非正規労働者がいつでも休業、解雇の対象とされるなど、雇用の調整弁として扱われています。自民党政権で経済諮問会議のメンバーとなっている竹中平蔵氏の、首を切れない社員なんて雇えないですよ、こんな発言がまかり通っていいはずがありません。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、大きな打撃を受けております宿泊、飲食、サービス業の従業員の方、また、非正規雇用でお勤めの方の割合が高いという女性は、より深刻な雇用の危機にさらされるなど、新型コロナウイルスの影響を様々な形で受けやすく、そういったご相談が今まで以上に寄せられており、こうした女性らが支援から取り残されることがないように、今後、さらに一人一人に寄り添った取組が必要であるというふうに
産業別で見ますと、シニア世代の雇用の受け皿となっておりますサービス業、小売業、宿泊飲食サービス業などで減少幅が大きくなっている状況でございます。 さらに、シニア世代の方にニーズの高い雇用形態の一つであるパート雇用の求人数につきましても、常用雇用の求人数よりも減少率が高い状況にございます。シニア世代の求職者は、他の世代よりも困難な状況に置かれているものというふうに認識してございます。
この事業は、感染拡大によりまして、経営上、大きな影響を受けた飲食サービス業、娯楽サービス業等を営む事業者グループが取り組む販売促進事業に対して補助をすることで、客足の回復や新規顧客開拓など、事業者の売上げ回復を図ることを目的としているものでございます。
具体的には商店会の存在しない市中心部へ出店する場合、一定の条件の下、対象に追加するほか、補助上限額の引上げ、さらには小売業に限定していた対象業種に飲食サービス業などを追加いたしました。今年度は、この空き店舗利活用事業に１件の申請を既に採択するとともに、現在も数件の相談を受けております。
こうした取組により，宿泊業はもとより，旅行業，運輸業，土産物小売業，飲食・サービス業など，裾野の広い観光業全体に施策の効果を持続的に行き渡らせたいと考えております。
相談者のうち、再就職の支援を実施いたしました65人の方につきましては、宿泊・飲食サービス業等の非正規労働者の方が多かったという状況でございました。 再就職の支援を実施した方につきましては、福祉関係などサービスの職業に８人、コールセンターや営業などの職業に６人など、19人が８月末時点で就職を決定しております。そのうち、７名が正社員として就職が決定しております。
◎赤坂隆産業観光局長 同じ項，融資の相談状況などからどの業種の影響が大きいか，継続して調査を行うかとの御質問ですが，セーフティーネット融資認定の内容から４月時点，５月時点の売上減少の状況を集計しますと，業種別の割合ではいずれにおいても卸売業，小売業，宿泊業，飲食サービス業，建設業で50％以上を占めている状況です。
また、雇用環境について、業種別に示す指標でございますが、熊本労働局の示す県内における産業別の新規求人状況があり、５月のデータでは宿泊業、飲食サービス業が対前年同月比で53.3％の減少、理容業、美容業などの生活関連サービス業、娯楽業が同じく43.3％の減少と、特に大きな影響が出ているところでございます。 次に、地域経済再生に向けた今後の取組に関する考えでございます。
また、雇用環境について、業種別に示す指標でございますが、熊本労働局の示す県内における産業別の新規求人状況があり、５月のデータでは宿泊業、飲食サービス業が対前年同月比で53.3％の減少、理容業、美容業などの生活関連サービス業、娯楽業が同じく43.3％の減少と、特に大きな影響が出ているところでございます。 次に、地域経済再生に向けた今後の取組に関する考えでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、小売業や飲食、サービス業等の市内事業者の経営は非常に厳しい状況にあることは、本日の質疑でも皆さんには伝わっているのではないかと思います。今後、客足が戻るとしても、現金を介して感染が拡大する懸念もあるため、感染症対策としてキャッシュレス化は非常に重要になってきます。 これらの課題を解決するために、地域電子マネーの導入を提案いたします。
３月に埼玉県が実施した県内中小企業に対する調査及び４月にさいたま商工会議所が市内会員に行ったアンケートから、小売業や飲食サービス業が特に売上げ減少の影響を受けているとの結果が出ております。 次に、さいたま市独自の支援策についてお答えいたします。